法人様向け自家消費型太陽光発電システム
fukuo.inc固定費削減のご提案
「経費削減を行いたい」
と、お考えなら、自家消費型の太陽光発電を検討されてみませんか。
自家消費型の太陽光発電設備を導入することで、御社の経費を大幅に削減することができ、企業イメージもアップさせられるかもしれません。
自家消費型太陽光発電とは、電気を売らずに「消費すること」を目的とした太陽光発電システムを指します。
一般的に太陽光発電といえば「売電（投資）」を目的とするものと思われがちですが、
発電した電気をそのまま使う用途もあります。これが「自家消費」です。
企業も、かつては即時償却などで税金面のメリットがあったことから
「売電」での太陽光発電設備を導入したりしていましたが、
現在は「全量売電」での設備では優遇税制の適用設備とはなっておらず、
また売電の買取価格も年々減少していることから、この自家消費へと切り替えている企業も増えているのです。
固定価格買取制度が導入された2012年度の買取価格は40円+税（10kW以上）と高価でしたが、
再生可能エネルギーの普及に伴い、2019年度には14円+税（10kW以上）へ。
今後もこの下落傾向は、続くとみられています。
自家消費型太陽光発電は工場・倉庫・店舗など施設での利用がおすすめです。
具体的には、施設の屋根の上(屋上)に太陽光パネルを載せて発電する方法が主流です。
そのため、屋根(屋上)部分の広い施設ほど載せられるパネル容量も増え、導入するメリットが大きくなることが高いですが、小さな施設であっても、その分利用する電力が小さい可能性もあり一概に屋根の広さだけで判断は出来ません。
「売る」よりも「自家消費する」方がお得
たとえば投資で考える場合、自家消費の割合を下げて売電した方が収入は増えることになります。
しかし、近年は売電単価が下がっているため、収入を増やすにはパネルの設置容量を増やしたり、
変換効率の良いパネルを導入したりといった投資が必要です。
そのため、無理に売電量を増やす工夫をするよりも、
建物内で消費し電気代を節約した方が費用対効果は高くなると考えられるのです。
また、電気料金が高騰を続けていることにも注目です。
実は、電気代高騰の背景には「再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）」と呼ばれる、
再生可能エネルギーの買取費用が影響しています。
通常の電気代には、この再エネ賦課金が含まれているため、
この賦課金も徐々に上昇していることから、月々の電気代も上昇傾向にあります。
つまり、電力会社から電気を購入するよりも、自分で作って消費した方が
再生可能エネルギーの賦課金もかからず、将来の電気代上昇のリスクを下げることが出来ます。
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